ソフトウェア特許の外国での取り扱い
日本では、ソフトウェア関連発明について、「装置」や「方法」の請求項の他、「プログラム」や「記録媒体」の請求項が認められます。発明を漏れなく多面的に保護するためには、１つの出願で、「装置」、「方法」、「プログラム」、「記録媒体」など、異なる主題の請求項を記載しておくことが理想的です。ただし、「プログラム言語」や「プログラムリスト」などの請求項については、認められませんので、ご注意ください。
このように日本では、「プログラム」についての請求項が特許として認められますが、国によっては、「プログラム」についてのクレーム（請求項）が、特許として認められない場合があります。
例えば、米国特許法では、方法（process）、装置（machine）、製造物（manufacture）、組成物（composition of matter）などが、特許の対象になると定められています。しかし、プログラムは、方法、装置、製造物、組成物のいずれにも該当せず、記述的データそのものなので、特許の対象でないと考えられています。そのため、「装置」、「方法」についてのクレームは認められますが、「プログラム」についてのクレームは認められていません。ただし、プログラムを記録したコンピュータの読み取りが可能な記録媒体のクレームについては、特許の対象となります。
中国も、米国と同様に、「方法」、「装置」のクレームは認められますが、「プログラム」についてのクレームは認められていません。ただし、「記録媒体」のクレームは、２０１７年の審査指南（日本における審査基準に相当する）の改正により、特許の対象として保護されることとなっています。
欧州特許の場合、「プログラム」についてのクレームは、そのプログラムにより技術的効果が得られる場合など、技術的な性質が認められる場合に、特許の対象となり得ます。「記録媒体」についてのクレームも、プログラムと同様に、技術的な性質が認められる場合は、特許として認められ得るようです。
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