中間手続

中間手続の流れ

　特許庁からの拒絶理由の通知時に、弊所より拒絶理由に対する対応策をご提案いたします。
　提案内容をもとに対応策をご検討ください。
　ご検討内容にそった意見書案、手続補正書案を作成いたします。

　【拒絶理由通知に対する応答手続き】
　◆特許の出願がされてから、最終的に登録もしくは
　　拒絶の結果が出るまでの間にされる手続きです。

　◆拒絶理由通知書に記載されている拒絶理由の
　　内容を理解し、この拒絶理由を解消するために
　　どのような補正をすべきか、どのような内容の
　　意見書を書くか、といった対応策の方針によって、
　　権利範囲の大小、そして、権利を取得できるか
　　どうかまでもが、決まってしまう、大事な手続です。

【拒絶理由通知書の送付】

　特許庁から拒絶理由通知が送付されてきましたら、
　まず、弊所より、その拒絶理由通知書と拒絶理由
　通知書の中で引用されている引用文献をご依頼者
　にお送りします。

【拒絶理由通知への対応策のご提案】

　拒絶理由通知をご依頼者へ送付後、拒絶理由
　通知書および引用文献の内容を精査したうえで、
　弊所より対応策を検討し、ご提案させていただき
　ます。
　※通常、特許では、拒絶理由への応答期限が
　　６０日間が指定されます。

【意見書案＆手続補正書案の作成】

　ご提案させていただいた対応案につき、ご依頼者
　にて検討いただき、どのように対応するか決定
　しましたら、弊所にて意見書案・手続補正書案を
　作成し、ご依頼者にお送りします。

【意見書＆手続補正書の提出】

　意見書・手続補正書の最終案をご確認いただき、
　問題がないことを確認いただいたうえで、特許庁
　へ意見書・手続補正書を提出いたします。
　提出が完了しましたら、その旨のご連絡とともに、
　後日、提出書類一式をご依頼者にお送りします。

弊所での検討事項

　弊所では、より貴社の事業にとって（競合他社への牽制等）有効な特許となり、より確実に
　特許が認められるよう、拒絶理由への対応策、特に新規性・進歩性の拒絶理由の検討の
　際には、以下のことを検討いたします。

　・審査官による一致点と相違点の認定に誤りがないか。

　・引用例との相違点にもとづく有利な効果がないか。

　・進歩性を否定するための審査官の論理付けに誤りや飛躍がないか。
　　特に、複数の引用文献を組み合わせて進歩性を否定する場合は、引用文献
　　の技術分野・課題・作用等を確認し、引用文献を組み合わせることの困難性
　　や矛盾点がないかについて、検討します。

　・対応外国出願における中間処理では、どのような対応をとっているか。