特許を通して貴社の事業発展をサポートします

 こんにちは。田村良介です。


 ときどき、

 外国へ出願する際に、どの国に出願をするべきかを、
 どのように決めればいいですか?

 という、ご質問をいただくことがあります。


 特許活動の主な目的が、
 
 自社の競争力を高める特許の質を高め、数を増やし、
 自社にとって都合の悪い他社の特許を減らす、

 ことと考えると、

 どの国に出願をするべきかの判断基準も
 この目的に沿ったものであることが必要です。


 
 例外はあるかと思いますが、一般的なこたえとしては、

  ・自社がその特許製品を生産する国、販売する国 
  ・競合他社が類似の製品を生産する国、販売する国

 を選ぶということになるのではないかと、思います。


 まず、自社の生産国、販売国で特許権を取得することで、
 自社の競争力を高めることができます。


 そして、他社の生産国、販売国で特許権を取得した場合、
 それが自社の生産国や販売国でなかったとしても、

 将来的に、競合他社との間でのクロスライセンス
 のタネになるかもしれません。

 クロスライセンスをすることで、自社にとって
 都合の悪い競合他社の特許を減らすことができます。
  
 
 とはいっても、

 自社や競合他社の生産国、販売国のすべてに
 出願することが、
 
 費用面で、現実的でないこともあるかと思います。


 あとは、

 その国の現在または将来のマーケットの大きさや
 そのマーケットの重要性などをもとに、
 
 費用対効果を考えて、出願をする国を絞れば
 いいのではないかと思います。



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 話は変わりますが、

 拒絶理由通知への対応で、成果のでる20%を
 知りたい方は、下記をご覧ください。
 
 http://www.lhpat.com/manual122017.html

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■当メールマガジンについて

※当メールマガジンは、私個人の特許に対する考え方や
 ノウハウをお伝えするものであり、ご紹介する内容の
 すべてが絶対的に正しいとは、考えておりません。

 予めご了承いただいたうえで、お読みください。

■メールマガジン「役に立つ特許実務者マニュアル」は
 著作権により保護されています。

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 こんにちは。田村良介です。


 もう10年以上前になるのですが、
 ある会社の役員の方から、質問を受けました。

 「企業内で特許の活動がうまくいっているかどうかは、
  何を指標に測ればいいの?」


 その時は、自分なりの答えを出すことができませんでした。

 でも、この時の役員の方からの質問が、
 ずっと心の中に残っていて、

 自分なりに考え続けてきました。



 時間はかかりましたが、今であれば、 

 ・自社の競争力を高める特許を有しているか?
 ・自社にとって都合の悪い他社の特許があるか?

 などが指標となる、
 
 と答えるのではないかと思います。


 もちろん、その業種や企業の戦略などによっても
 変わってくると思いますので、

 当てはまらない場合もあるかもしれません。



 自社の競争力を高める特許を有しているか?
 自社にとって都合の悪い他社の特許があるか?

 これらを特許活動の指標とした場合、
 
 「自社の競争力を高める特許」の
  質を高め、
  数を増やし、
 
 「自社にとって都合の悪い他社の特許」を
  減らす、

 ことが特許活動の主な目的となります。



 「自社の競争力を高める特許」というと、
 わかりにくいですが、

 自社が商品・サービスを市場に展開していくうえで、
 自社の強みになっている技術を保護している特許、
 
 ということができるかもしれません。

 

 「自社の競争力を高める特許」の質を高め、
 数を増やしていく、
 
 ということを目的の1つとして捉えた場合、
 様々な場面で、このことが判断材料になってくるはず。

 
 例えば、
 
 ・出願をするか否か、
 ・出願審査請求をするか否か、
 ・拒絶理由通知への対応で請求項をどのように補正するか、
 ・取得した特許の評価、

 などで、

 他社と差別化された自社の強みを保護するものであるか、
 その程度はどうか、

 が判断材料になってくるかと思います。

 
 冒頭の役員の方の質問がなければ、

 このような問いを、
 自分の中に持つことができなかったかもしれません。


 この役員の方に、感謝です。



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 話は変わりますが、

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 こんにちは。田村良介です。


 いつも思うのですが、

 特許法や特許制度、明細書や意見書作成の実務だけに
 詳しくても、いい仕事はできないなぁ、、、と。

 
 日頃、特許や商標など知的財産についての相談を
 受けるわけですが、

 単に法律や制度を知っているから適切な回答が
 できるわけではなく、

 特許とは全然違うところの知識が活きてきたりします。



 例えば、「80:20の法則」というものがあります。
 「パレートの法則」とも言われます。

 イタリアの経済学者ヴィルフレド・パレートが
 発見した法則で、
 
 Wikipediaによると、

 「全体の数値の大部分は、全体を構成するうちの
  一部の要素が生み出しているという理論。」

 とのこと。


 全体の80%の成果は、全体を構成する要素の
 20%が生み出している、

 という経験則のようなもので、

 すべての事象に当てはまるわけではありませんが、
 多くの事象で、こういった偏りが発生しています。


 例えば、ある企業の利益の80%が、
 売れ筋商品20%の利益によるものだったりします。

 もし、全ての商品について満遍なく販売のための
 努力をしていたとすると、
 
 売れ筋商品20%に販売のための努力を集中させれば、
 より成果が見込めそうです。


 この「80:20の法則」を仕事に活かすことを考えると、
 
 全体の80%の成果を上げている20%の要素に、
 リソースを集中すると、

 より高い成果が見込める、ということが言えそうです。



 この「80:20の法則」の法則を特許の分野で
 活かすことを考えてみます。

 ある製品が、複数の要素技術で成り立っているとします。
 
 これらの要素技術のうちの20%が、
 自社の競争力を高めるのに、大きく役立っているとします。


 であれば、

 全ての要素技術に対して満遍なく、
 
 特許出願や権利化についての費用や労力という
 リソースを割くのではなく、
 
 重要な20%の要素技術に対して、
 より重点的に特許出願のためのリソースを割くことで、

 より自社の競争力を高めることができるかもしれません。
 
 
 「80:20の法則」は、
 複数のものから何を優先させるべきか?
 
 を考えるときに、非常に役に立ちます。


 話は変わりますが、

 拒絶理由通知への対応で、成果のでる20%を
 知りたい方は、下記をご覧ください。
 
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 こんにちは。田村良介です。


■今日は、拒絶理由通知で困った体験をした
 ベンチャー企業の社長さんのお話です。

 あるベンチャー企業の社長さん(A社長)からのご相談でした。

 A社長は、インターネットで見つけた特許事務所に依頼をして、
 特許出願をしたそうです。

 その後、拒絶理由通知が特許庁から届きました。
 その特許事務所さんからは、「請求項をこのように補正すれば特許になる」
 と言われ、意見書・補正書を提出したそうです。

 結果、その補正は、新規事項を追加するから認められない、
 というものでした。

 私が内容を見ると、それは明らかに、その特許事務所さんのミス。

 新規事項を追加する補正であることは明らかですし、
 補正した請求項の内容は、必要以上に、権利範囲を狭くするものでした。


■そこで、私のところへ相談にやってきたわけです。

 その出願についてはあきらめ、
 分割出願で、もう一度、審査を受けなおすしかない、

 という状況でした。

 たしかに難しい案件ではあったのですが、
 A社長には、私のアドバイスにしたがって対応をしていただき、

 もともとの新規性・進歩性の拒絶理由もクリアーし、
 広い権利範囲で、特許を取得することができました。


 このように拒絶理由通知への対応一つで、

 特許権を取得できるかどうかも決まりますし、
 広い権利範囲になるか、狭い権利範囲になるかも決まります。


■私は、この業界に入ったばかりの頃、明細書の作成ではなく、
 拒絶理由通知への対応をひたすら担当することになりました。

 これまで数百件以上の拒絶理由に対応してきて、
 自分の中に、どんどんノウハウが蓄積されてきました。

 おかげさまで、
 可能な限り権利範囲を狭めずに対応することを意識しつつも、

 審査を受けた9割以上の出願について、最終的に特許に
 することができております。


■それでは、どのようにすれば、拒絶理由通知に適切な対応をして、
 より広い範囲で権利化をすることができるようになるのでしょうか。

 それは、この2つのステップを実践することです。

 【ステップ1】 拒絶理由通知へ対応するための手順を学ぶ
 【ステップ2】 手順を学んだうえで、繰り返し練習をする


 私も、この特許の仕事を始めて、すでに15年が経過しました。

 その間、拒絶理由通知へ適切に対応するための手法について、
 体系的に学ぶことができるものを探してきました。

 ですが、未だに、見つけることができておりません。


 そんなこともあり、

 この15年で、試行錯誤しながらつかんできた、
 拒絶理由通知へ適切に対応するための手法を
 体系的にまとめたマニュアルを作成いたしました。


■もし、拒絶理由通知へ適切に対応するための手法を
 体系的に学びたい、或いは、体系的に学べる教材を探している、

 という方がいるのであれば、以下のマニュアルが
 その「手引き」になってくれると思います。

 このマニュアルには、音声での解説がついております。
 ぜひご活用いただきたく、ご案内させていただきます。


 ————————————-

 【新規性・進歩性の拒絶理由通知への完全対応マニュアル】

 ▼PDFファイル(26頁)
    +
  音声ファイル
  をCDにてご提供します。

 ▼価格:21,600円(税込み)
  (お支払方法は、銀行振り込みとなります)
 ————————————-


◆お申し込み方法ですが、
 下記URLの「拒絶理由通知のマニュアル」の欄にある、
 「拒絶理由通知のマニュアル希望」のチェックボックスに
 チェックを入れて、その他の必要事項を入力のうえ、
 お申し込みください。
 
 http://www.lhpat.com/contact.html

 お申し込みをいただけましたら、3営業日以内に、
 詳細についてご案内を差し上げます。


 PDFファイルと音声ファイルをご提供しますので、
 何度でも繰り返し活用することが出来ますし、
 社内で複数の人で共有することもできます。

 セミナー等を受講することを考えれば、
 かなりリーズナブルだと思います。


 是非、ご検討ください。
 http://www.lhpat.com/contact.html



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 こんにちは。田村良介です。



■先日、新規性・進歩性の拒絶理由通知への対応の
 黄金パターンについて、ご説明をさせていただきました。

 このような対応を、私も初めからできたわけではありません。

 これまで何百件もの拒絶理由通知や拒絶査定に対応する中で、
 試行錯誤を繰り返しながら、徐々に、身に着けてきました。



■例えば、

 引用文献1を主の引用文献として、
 副となる引用文献2を組み合わせることで、
 本願発明の進歩性がない、と判断されているような場合。

 引用文献2に記載された技術を、引用文献1において採用すると、
 引用文献1の「課題」に反することになる場合があります。

 このような場合、引用文献1において、
 引用文献2の技術を採用することに阻害要因がある、
 ということになります。


 このような拒絶理由通知に対応する際の
 勝ちパターンを知っておくと、

 今、取り組んでいる案件について、
 その勝ちパターンが利用できるかを検討することができます。

 勝ちパターンを知っているのと、知らないのとでは、
 その結果は大きく違ってきます。


 ここでは、『阻害要因』の1つの例をあげましたが、

 相違点を検討するときも、
 発明の効果を検討するときも同じで、

 何を、どのような手順で、考えればよいかを知り、
 それを活用できれば、より適切な対応をとることができる
 のだと思います。



■ところで、私が『拒絶理由通知への対応セミナー』で
 お話をするときは、

 意見書の書き方については、ほとんど説明をしません。

 何を話しているかというと、
 『対応方針をどうやって決めるか』が90%以上です。

 つまり、拒絶理由通知へ適切に対応するために、
 『何を、どのような手順で、考えればよいか?』

 ということだけを、お伝えしているんですね。

 それさえ、つかんでいただくと、
 拒絶理由通知への対応へのハードルは、

 ぐっと、下がるのではないかと思います。


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