新規性・進歩性の拒絶理由通知への対応マニュアル

なぜ、拒絶理由通知への対応が重要なのか?


 これまで、何度も、セミナー講師として、
 新規性・進歩性の拒絶理由通知への対応方法について、お話をさせていただきました。

 私(田村)自身、拒絶理由通知への対応には、かなりのこだわりがあります。
 なぜ、拒絶理由通知への対応にこだわるのか?

 それは、
 いくらしっかりとした明細書を書いても、
 拒絶理由通知への対応が悪ければ、特許にならないから。

 そして、
 希望する権利範囲で特許をとれるか否かも、
 拒絶理由通知への対応の良し悪しで決まるから
です。

 フランスの哲学者 ブレーズ・パスカルの名言。
 「力なき正義は無能である」
 少し大げさでしょうか?

 でも、いくら素晴らしい発明でも、意見書でそのことを十分に伝えられなければ、
 特許が認められない場合もあるわけです。
 日々、努力をして研究、開発を進め、他社品とは差別化された発明品を開発します。
 その差別化された技術を、他社に真似されないように、特許出願をします。

 もし特許を取得できなければ、他社が類似商品の販売を開始するかもしれません。
 仮に、特許を取得できたとしても、権利範囲が狭いと、他社が容易に特許を回避して、
 類似の商品を開発するかもしれません。

 いくら優れた技術を開発しても、拒絶理由通知への対応がまずければ、
 競合他社に対する自社の競争優位性が確保できなくなることも、十分にありえます。


 私が拒絶理由通知にこだわる理由。
 それは、拒絶理由通知への対応の良し悪しで、
 取得できる権利範囲が決まり、その後の事業の競争力にも大きな影響を与えるからなのです。

 有効な特許を取得し、差別化された商品を市場に投入しつづけることができれば、
 シェアを奪われるリスクも少なくなりますし、価格競争にも巻き込まれにくくなります。

 もちろん、特許が万能なわけではありません。
 特許を取得したとしても、競合する製品はでてくるでしょう。
 ただ、可能なかぎり、広く、有効な範囲で権利化をすることで、
 少しでも良いポジションで事業を進めることができるわけです。
お問合せ



特許が認められるものは、どのくらいあるのか?


 さて、日本において特許出願され、審査を受けたもののうち、
 約70%の出願について特許査定がだされております。
 ですが、この中には、必要以上に、権利範囲を狭め、
 あまり有効なものでないものも多く含まれています。

 例えば、特許査定が出される割合が、70%から90%にあがったら、
 或いは、70%の特許になったものがより権利範囲の広いものであったら、
 自社の特許による他社への牽制効果は、より大きなものとなりませんでしょうか。



 私(田村)は、この特許業界に入ったばかりの頃、
 明細書の作成ではなく、拒絶理由通知への対応をひたすら担当することになりました。
 そして、数百件以上の拒絶理由に対応してきて、
 自分の中に、どんどんノウハウが蓄積されてきました。

 おかげさまで、これまで、可能な限り権利範囲を狭めずに対応することを意識しつつも、
 審査を受けた90%以上の出願について、最終的に特許にすることができております。



拒絶理由通知に適切な対応をするには、どうすればよいのか?


 では、どのようにすれば、拒絶理由通知に適切な対応をして、
 より広い範囲で権利化をすることができるようになるのでしょうか。

 重要なのは、意見書を作成する段階にあるのではありません。
 実は、その前にあるのです。


 拒絶理由通知への対応方針の検討こそが、本当に重要なのです。
 いくら意見書に記載した文章が読みやすく、正確なものであったとしても、
 主張する内容そのものがズッコケていれば、結果も芳しくないものとなります。
 適切な対応方針があるからこそ、はじめて意見書に説得力が生まれてくるのです。

 では、拒絶理由通知への対応方針を検討するためのスキルを身に着けるためには、
 何をすればよいのでしょうか。

 それは、以下のステップを実践すること。


 【ステップ1】 拒絶理由通知への対応方針を検討するための手順を学ぶ
 【ステップ2】 手順を学んだうえで、繰り返し練習をする


 私は、この特許の仕事を始めて、すでに15年が経過しました。
 その間、拒絶理由通知へ適切に対応するための手法について、
 体系的に学ぶことができるものを探してきました。
 ですが、未だに、見つけることができておりません。

 そんなこともあり、この15年で試行錯誤しながらつかんできた、
 拒絶理由通知へ適切に対応するための手法を体系的にまとめたマニュアルを作成いたしました。

 15年前にこのマニュアルが私の前にあれば、もっと楽に、
 拒絶理由通知への対応方針を検討するためのスキルを身に着けることができたでしょうし、
 より有効な内容で特許を取得することができたものもあるかもしれません。

 もし、
 拒絶理由通知へ適切に対応するための手法を体系的に学びたい
 或いは、
 体系的に学べる教材を探している
 という方がいらっしゃれば、以下のマニュアルが、その「手引き」になってくれます。

 このマニュアルには、音声での解説がついております。
 ぜひご活用いただきたく、ご案内させていただきます。
お問合せ



【新規性・進歩性の拒絶理由通知への完全対応マニュアル】



 ▼PDFファイル(26頁)+音声ファイルをCDにてご提供します。

 ▼価格:21,600円(税込み)(お支払方法は、銀行振り込みとなります)

 PDFファイルと音声ファイルでご提供しますので、何度でもお聞きいただけますし、
 また、社内教育用に複数人の方でご利用いただくこともできます。

<お申し込みのステップ>

 1.このページ下部のフォームに必要事項を入力のうえ、
   「個人情報の取扱いへの同意」のチェックボックスにチェックを入れて、
   確認画面に進んでください。

 2.入力した情報に間違いがないことを確認して、送信ボタンをクリックしてください。
 
 3.弊所にてお申し込みを確認いたしましたら、
   お振込み先等のご案内メールをお送りいたします。
 
 4.お振込み
 
 5.ご入金の確認がとれましたら、5営業日以内にマニュアルを発送いたします。


 < もくじ > 

拒絶理由通知への対応マニュアルイメージ 1.対応方針を検討するための準備
(A)引用文献の準備
(B)クレームツリーの作成
(C)対応外国出願の審査状況
2.拒絶理由通知の内容把握
(A)構成対比表の作成
(B)拒絶理由通知に書かれていること
(C)対応方針が見出せない場合
3.反論として考えられる主なポイント
4.一致点・相違点の認定
(A)上位概念と下位概念
(B)異なる実施形態の記載の取り扱い
(C)数値範囲の限定
(D)発明特定事項の捉え方
5.発明の効果
(A)発明の効果についての基本的事項
(B)予想し得ない効果であることを証明するには?
6.複数の引用文献の組み合わせ
(A)本願発明を知らないことを前提に考える
(B)技術分野の関連性
(C)技術分野と阻害要因
(D)課題の共通性
(E)課題と阻害要因
(F)周知技術との組み合わせ
7.補正の検討
(A)補正を検討する際の指針
(B)どのように補正をするのかを見つけるためのヒント
(C)新規事項の追加について

※マニュアルには、音声での解説がついております。


 弊所では、特許関連の情報発信を、積極的に行っております。

 マニュアルのご購入をいただきました方には、弊所発行の
 特許明細書や拒絶理由通知への対応等の特許実務に関するメールマガジン
 をお送りさせていただきます。
 是非、こちらの情報も日々の業務にご活用いただけましたら幸いです。

お申込み



→お問い合わせフォームからでもご連絡頂けます。(お問い合わせフォームへ)

↑トップへ

ライトハウス国際特許事務所

求人情報サイト

化学系特許明細書の作成ポイント

特許実務者マニュアル

お問い合わせ

Top