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-有効な特許との分かれ道- 第183号

2019.01.18 カテゴリー/ Column 

 こんにちは。田村良介です。



 少し遅くなりましたが、本年、第1回目のメールマガジンになります。
 本年もよろしくお願い申し上げます。


 昨年12月になりますが、ある大手企業様で、
 技術者・研究者50名を対象に、拒絶理由通知への対応について、
 セミナー講師をさせていただきました。


 セミナーの内容ですが、
 拒絶理由通知に対する意見書を書くためのセミナーではなく、
 どのような方針で対応するのかを検討するためのセミナーです。

 技術者・研究者の方は、通常、特許事務所や知的財産部から、
 対応方針の提案を受けて、その方針で進めるかを判断することが
 多いかと思いますが、

 その方針に沿って進めることが、
 事業に貢献するような特許につながるか?

 など、より適切な目で判断していただくことが重要となります。

  
 そういった視点も含めて、拒絶理由通知への対応方針を
 どうやって検討するのかを、お話させていただきました。


 終了後、アンケートを見せていただきましたが、
 大変ご好評をいただき、ほっとしております。

 もし、社内研修で、技術者や研究者向けに、
 拒絶理由通知への対応セミナーを実施したい、

 とのことでしたら、お気軽にお声掛け下さい。



 ごくたまにですが、
 明細書は別の方が書かれて、拒絶理由通知への対応から
 弊所にて担当させていただくことがあります。


 正直なところ『明細書がいまいちだなぁ』と思っても、
 拒絶理由通知の際に、しっかりと対応すれば、

 案外なんとかなるもので、特許にすることもできます。


 一方、明細書がしっかりしていても、
 拒絶理由通知への対応がいまいちだと、

 特許にならなかったり、特許になっても、
 あまり有効だと思えないものになります。


 ですから、個人的には、
 
 特許明細書の作成も重要だけど、

 それと同じか、それ以上に、
 拒絶理由通知への対応は重要だと思っています。
 


 多くの企業の方とお付き合いしていると、

 皆さん、特許出願の際には、非常に力が入っているのに、
 拒絶理由通知の際には、それほど力が入っていないなぁと

 感じることがあります。


 拒絶理由通知への対応は、

 競合他社への牽制となるような有効な特許を取得できるか、
 取得できないかの分かれ道となるものですので、

 是非、拒絶理由通知への対応にも、
 より力を注いでいただきたいなと、思います。


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