ライトハウス国際特許事務所の強み

平成１４年の特許法改正により、特許法における「物」の発明に、「プログラム」の発明が含まれることが明確にされました。そのため、他の技術分野と比べて、ソフトウェア特許の歴史は浅く、十分な経験・ノウハウを持っている特許事務所は多くありません。

また、プログラムによる処理は、機械などと異なり、視覚でその動作などを把握できるものではありません。
そのため、他の技術分野とは、請求項の記載の仕方も異なりますし、請求項や明細書を作成する際の注意すべき点も異なります。

ライトハウス国際特許事務所は、ソフトウェア特許・ビジネスモデル特許分野を得意としており、これまでも、数百件以上のソフトウェア特許、ビジネスモデル特許の出願を代理してきました。

ソフトウェア特許・ビジネスモデル特許は、他の技術分野と比べ、一般的に特許にするのが難しいと言われています。特許庁の統計によれば、国際特許分類Ｇ０６Ｑ、Ｇ０６Ｆ１７／６０の技術分野において、２０１０～２０１３年に出願され、審査を受けたもののうち、特許査定となったものは、６０～７０％となっています。

当事務所は、ソフトウェア分野の難しい出願でも特許にするのが得意で、特許になる割合も業界平均に比べると非常に高くなっています。審査・審判の結果、最終的に特許になった出願の割合は８１％以上となっています（お客様のご都合により、拒絶理由通知等に対応をせずに権利化を断念したもの除くと９５％以上の割合で特許となっております）。

自社で特許を取得しても、自社特許を簡単に回避されてしまう場合があります。例えば、請求項の記載の仕方が悪いと、比較的簡単に、他社に特許を回避されて、同じようなコンセプトの商品の製造・販売が可能になってしまいます。

当事務所では、独自のノウハウにより、発明の本質をとらえたうえで、請求項を作成しています。そのため、他社が、自社特許を回避して、同じようなコンセプトの商品を製造・販売することは難しくなります。

一般的に特許事務所は、特許明細書や意見書などの書類を作成するのが、主な仕事だと捉えられています。もちろん、当事務所でも、特許明細書や意見書などの書類を作成することを主な業務としているわけですが、当事務所がお客様に提供できる価値で、もっとも重要なのは、『お客様への提案』だと考えています。

例えば、特許明細書を作成する際も、どのような請求項をすれば、競合他社に対して牽制ができる有効な権利がとれるか、明細書に何を記載しておけば、拒絶理由通知に強くなるのかを検討し、ご提案をします。

また、拒絶理由通知への対応についても、どのように対応するかについて検討し、対応案のご提案をさせていただきます。対応案は、可能な限り複数の対応案を提案させていただきます。

特許出願をして特許権を取得するだけでは、他社に対して競争優位に立てない場合があります。他社の特許があるために、自由に事業設計ができない場合もあります。

当事務所では、特許出願からその権利化までの業務だけでなく、他社特許への対策も支援します。
具体的には、他社特許を無効にするための特許調査、他社特許の回避策の提案、特許異議申立て・無効審判などの支援も行います。