MENU

03-5809-2727
受付時間:平日9:00〜18:00

特許の知識

特許の知識

特許出願をしたのち、1年6か月が経過すると、出願の内容が公開されます。特許が認められたか否かにかかわらず、自動的に発明の内容が公開されます。公開されたものは、特許情報プラットフォームJ-PlatPatで確認をすることができます。発明の内容は公開されますから、当然、競合他社もその内容を確認することが可能となります。[……]

発明について、特許が認められるための要件(特許要件)とは何でしょうか。特許が認められるための要件としては、以下のものがあげられます。発明であること(特許法第29条第1項柱書)、産業上の利用可能性があること(特許法第29条第1項柱書)、新規性を有すること(特許法第29条第1項第1~3号)、進歩性を有すること(特許法第29条第2項)、[……]

新規性とは、簡単に言うと、発明がこれまで世の中になかったものであること、を言います。特許法第29条1項では、以下のように記載されています。産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。 一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた[……]

特許事務所に依頼する場合は、特許庁へ支払う特許印紙の他に、特許事務所の手数料が発生します。その発明の内容や、特許事務所によっても料金は異なりますが、多くのケースにあてはまる平均的な費用について、お伝えします。まずは、特許出願をする際の費用です。[……]

特許権を取得するためには、特許庁にて審査を受ける必要があります。特許出願の日から3年以内に出願審査請求をすることで、特許庁での審査が開始されます。といっても、すぐに審査が開始されるわけではなく、審査の結果が通知されるまでに、ある程度の時間がかかります。[……]

出願審査請求とは、特許出願について、審査を開始するように特許庁に請求する手続きを言います。特許出願をしたとしても、出願審査請求をしなければ審査は開始されません。出願審査請求をして初めて、審査が開始されます。出願審査請求は、特許出願の日から3年を経過するまで行うことができます。[……]

1つの特許出願をもとに、新しい出願を分割して出願をすることができます。この新しく分割して出願したものを分割出願といいます。分割出願のもとになった出願を親出願、分割された出願を子出願と言うこともあります。分割出願を利用することで、親出願の請求項に記載された発明とは異なる発明について、審査を受け、特許を取得することが可能となります。[……]

特許の有効な期間はいつまでか? 特許出願について、審査・審判の結果、特許査定・特許審決がだされた場合に、1~3年目までの3年分の特許料を納付すると、特許の登録がなされます。特許庁にて特許の登録がされることで、特許権が発生します。特許権の存続期間(つまり有効な期間)は、特許出願の日から20年までと定められています。[……]

日本では、発明を保護する制度として特許制度が設けられていますが、小発明を保護する実用新案登録制度も設けられています。特許と実用新案は、どのような違いがあるのでしょうか。特許は、発明を保護するものです。特許法では、発明を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」と定義しています。[……]

特許出願をするときに、願書に、発明者、出願人を記載することになっています。この発明者と出願人は、それぞれどういう意味なのでしょう? また、発明者、出願人以外にも、特許権者という言葉を聴いたことがある方もいらっしゃるかと思います。ここでは、発明者、出願人、特許権者は、それぞれどういう意味なのかを解説いたします。[……]

特許出願をして1年6ヶ月が経過すると、特許出願の内容が、誰でも見られるように公開されます。これを出願公開と言います。特許出願をして1年6ヶ月が経過した時点で、特許が認められるかどうかにかかわらず、出願公開は行われます。そして、この出願公開により、公開される公報は、「公開特許公報」と呼ばれます。[……]

1.新規性喪失の例外規定とは? 発明について特許を受けるためには、新規性を有することが条件となります。特許法第29条第1項では、以下のような発明は特許を受けることができないと、定められています。・特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明 ・特許出願前に日本国内又は外国において公然実施[……]

1.特許法第29条の2の規定とは? 発明が特許を受けるためには、発明が新規性や進歩性を有することが求められますが、その他にもいくつかの要件を満たす必要があります。特許法第29条の2の規定もその1つです。特許法第29条の2は、「拡大先願」や「準公知」の規定とも言われます。[……]

主婦の方が日用品の発明をして、数億円の収入を得たとか、個人発明家の方が大企業を相手取って特許訴訟を起こし、数億円の損害賠償を勝ち取った、という話を耳にすることがあります。夢のある話ですよね。このようなお話を聞くと、誰しも特許で大儲けしたいと考えるかと思います。では、本当に特許を取得すると、儲かるのでしょうか。[……]

特許庁の審査において、発明が進歩性を有しないと判断され、拒絶理由が通知される場合があります。審査官の判断に対して反論をするにしても、進歩性の判断がどのようにして行われるのかを知っておくと、より適切な主張をすることができます。進歩性の判断方法ですが、特許・実用新案審査基準によると、以下のように記載されています。[……]

特許庁から拒絶理由通知が届いて、進歩性の拒絶理由への反論に困ったときに使える、とっておきの反論方法について、お伝えします。かなり有効な方法で、本当は秘密にしておきたいくらいのとっておきの方法です。1.進歩性の判断方法 進歩性の判断方法を簡単にまとめると、以下のようになります。[……]

特許出願の手続きは、特許事務所に依頼しなくても、個人又は自社のみで特許出願のための書類を作成し、特許庁へ手続きをすることもできます。ここでは、個人又は自社で特許出願をするメリットとデメリットをご説明します。1.特許事務所に依頼せず個人又は自社で特許出願をするメリット[……]

弁理士という資格をもっていても、その実力は千差万別です。誰が担当しても特許にすることが難しい案件もありますが、多くの場合は、弁理士の腕にかかっています。ある弁理士が「この発明は、特許にすることはできない」と言ったとしても、その弁理士に、特許にできる実力がないだけで、別の実力のある弁理士であれば、特許にすることができる場合があります。[……]

特許出願をした後、特許庁での審査の結果、拒絶理由通知や拒絶査定が届くことがあります。この場合に、担当の弁理士に「この出願は、特許にすることはできない」と言われたら、どうすればよいでしょうか。たとえ、担当の弁理士が難しいと判断したとしても、すぐに諦めるのは非常にもったいないです。[……]

拒絶理由通知やオフィスアクションへの対応は、明細書の作成よりも力をいれて取り組むべきもの、といっても良いくらい重要です。もちろん、明細書作成が重要であることは言うまでもありません。というのも、明細書の出来がいまいちでも、拒絶理由通知やオフィスアクションへしっかりと対応すれば、それなりに有効な権利を取得することができます。[……]

「アイデアだけで特許を取得できるか?」ですが、アイデアだけで特許を取得できる場合もあれば、アイデアだけでは特許を取得できない場合もあります。ドラえもんの「タケコプター」のように、「頭に取り付けるだけで空を飛ぶことのできる装置を作れば便利だ!」と考えついたとします。ただ、これだけでは、特許を取得することは難しいでしょう。[……]

特許事務所に入って間もないころに学んだ大切な教えがあります。大学を卒業して、化学メーカーで研究開発職につきましたが、3年で退職をしました。その次に選んだ職場が特許事務所でした。特許事務所に入って間もなくの頃は、特許事務所の所長が厳しい方だったこともあり、毎日を緊張して過ごしていました。毎日、所長へ業務の報告をしにいくのですが、それがまた緊張します。 [……]

特許の仕事を始めた頃、ある大ベテランの弁理士の方が、「特許になれば、なんでも良いんだよ」ということをおっしゃっていました。どんな権利範囲でもいいから、特許にならないよりは特許になった方がクライアントにとっても良いことである、といった趣旨からのご発言だったのだと思います。 [……]

お問い合わせ

ソフトウェア特許・ビジネスモデル特許の専門家がサポートします。
このようなことがありましたら、お気軽にご相談ください。

03-5809-2727
受付時間:平日9:00〜18:00

無料相談・お問い合わせ

PAGETOP