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特許の知識

特許の知識

1.発明とは? 特許制度は、発明を保護する制度です。特許を取得すると、その発明を独占的に実施することができます。それでは、「発明」とは、何でしょうか。 特許法第2条第1項では、以下のように定めています。第2条1 この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。[……]

発明が完成してから、特許を出願するまでの流れについて、ご説明します。通常、特許事務所に特許出願の依頼をすると、発明の内容についてヒアリングが行われます。ヒアリングが行われる前に、事前に関連する資料をお送りしていてもよいでしょう。ヒアリングが行われると、特許庁へ出願する出願書類(願書、特許請求の範囲、明細書、要約書、図面)の作成が開始されます。[……]

発明について、特許が認められるための要件(特許要件)とは何でしょうか。特許が認められるための要件としては、以下のものがあげられます。発明であること(特許法第29条第1項柱書)、産業上の利用可能性があること(特許法第29条第1項柱書)、新規性を有すること(特許法第29条第1項第1~3号)、進歩性を有すること(特許法第29条第2項)、[……]

新規性とは、簡単に言うと、発明がこれまで世の中になかったものであること、を言います。特許法第29条1項では、以下のように記載されています。産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。 一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた[……]

1.産業上の利用可能性とは? 特許制度は、発明を保護することにより産業の発展に寄与することを目的としています。ですから、産業上、利用できない発明について特許を認めることは適切ではありません。そこで、日本の特許制度では、特許要件の1つとして、「産業上の利用可能性」が求められています。産業上の利用可能性のない発明は、拒絶理由の対象となります。[……]

特許事務所に依頼する場合は、特許庁へ支払う特許印紙の他に、特許事務所の手数料が発生します。その発明の内容や、特許事務所によっても料金は異なりますが、多くのケースにあてはまる平均的な費用について、お伝えします。まずは、特許出願をする際の費用です。[……]

1.特許の審査にかかる期間 特許権を取得するためには、特許庁にて審査を受ける必要があります。特許出願の日から3年以内に出願審査請求をすることで、特許庁での審査が開始されます。といっても、すぐに審査が開始されるわけではなく、審査の結果が通知されるまでに、ある程度の時間がかかります。[……]

出願審査請求とは、特許出願について、審査を開始するように特許庁に請求する手続きを言います。特許出願をしたとしても、出願審査請求をしなければ審査は開始されません。出願審査請求をして初めて、審査が開始されます。特許法第48条の2では、以下のように記載されています。[……]

1.特許の分割出願とは? 1つの特許出願をもとに、新しい出願を分割して出願をすることができます。この新しく分割して出願したものを分割出願といいます。分割出願のもとになった出願を親出願、分割された出願を子出願と言うこともあります。分割出願を利用することで、親出願の請求項に記載された発明とは異なる発明について、審査を受け、特許を取得することが可能となります。[……]

特許の有効な期間はいつまでか? 特許出願について、審査・審判の結果、特許査定・特許審決がだされた場合に、1~3年目までの3年分の特許料を納付すると、特許の登録がなされます。特許庁にて特許の登録がされることで、特許権が発生します。特許権の存続期間(つまり有効な期間)は、特許出願の日から20年までと定められています。[……]

1.実用新案登録とは? 日本では、発明を保護する制度として特許制度が設けられていますが、それとは別に、実用新案登録制度も設けられています。実用新案登録は、物品の形状、構造又は組み合わせについての考案を保護するもので、いわゆる小発明を保護するものです。[……]

日本では、発明を保護する制度として特許制度が設けられていますが、小発明を保護する実用新案登録制度も設けられています。特許と実用新案は、どのような違いがあるのでしょうか。特許は、発明を保護するものです。特許法では、発明を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」と定義しています。[……]

特許出願をするときに、願書に、発明者、出願人を記載することになっています。この発明者と出願人は、それぞれどういう意味なのでしょう? また、発明者、出願人以外にも、特許権者という言葉を聴いたことがある方もいらっしゃるかと思います。ここでは、発明者、出願人、特許権者は、それぞれどういう意味なのかを解説いたします。[……]

特許出願をして1年6ヶ月が経過すると、特許出願の内容が、誰でも見られるように公開されます。これを出願公開と言います。特許出願をして1年6ヶ月が経過した時点で、特許が認められるかどうかにかかわらず、出願公開は行われます。そして、この出願公開により、公開される公報は、「公開特許公報」と呼ばれます。[……]

1.自社製品に近い内容の特許出願がされていた場合はどうする? 特許出願をしてから1年6ヶ月が経過すると、その出願の内容が自動的に公開されます。この公開された他社の特許出願をチェックしていると、これが特許になると困るなぁと思われる特許出願を発見することがあります。自社の製品と内容が近く[……]

1.新規性喪失の例外規定とは? 発明について特許を受けるためには、新規性を有することが条件となります。特許法第29条第1項では、以下のような発明は特許を受けることができないと、定められています。・特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明 ・特許出願前に日本国内又は外国において公然実施[……]

1.特許法第29条の2の規定とは? 発明が特許を受けるためには、発明が新規性や進歩性を有することが求められますが、その他にもいくつかの要件を満たす必要があります。特許法第29条の2の規定もその1つです。特許法第29条の2は、「拡大先願」や「準公知」の規定とも言われます。[……]

1.先願主義とは? 先願主義とは、同一の発明について複数の出願があった場合には、最も先に出願をした人が特許を受けることができる制度を言います。特許法第39条は、1つの発明について複数の権利を認めるべきではなく、重複特許を排除すべきであるという趣旨により設けられた規定です。「先願」(特許法第39条)の規定では、[……]

1.特許出願をしたい、というご相談は多いけど おかげさまで多くの企業さまから特許についてのご相談をいただきます。最も多いのは、「新しい製品やサービスを開発したので特許出願をしたい」というお話です。開発した製品やサービスについて、特許出願をし、特許を取得することで、他社の模倣を防ぐこともできますし、仮に他社が模倣をしてきた場合でも[……]

1.特許異議申立制度とは? 特許異議申立制度とは、どのような制度をいうのでしょうか。特許異議申立制度とは、特許公報が発行されてから6ヶ月以内であれば、誰でも、特許庁に対して特許異議の申立てをし、特許の取消しを求めることができる制度です。[……]

主婦の方が日用品の発明をして、数億円の収入を得たとか、個人発明家の方が大企業を相手取って特許訴訟を起こし、数億円の損害賠償を勝ち取った、という話を耳にすることがあります。夢のある話ですよね。このようなお話を聞くと、誰しも特許で大儲けしたいと考えるかと思います。では、本当に特許を取得すると、儲かるのでしょうか。[……]

世界中の多くの国で特許制度が採用されています。特許は国ごとに付与されるものですので、外国で特許を取得するためには、それぞれの国へ出願する必要があります。本ページでは、外国出願の主な進め方について、解説いたします。[……]

1.拒絶理由通知とは? 特許権を取得するためには、特許庁にて審査を受けなければいけません。特許出願をしてから3年を経過するまでに出願審査請求をすると、審査が開始されます。多くの場合、出願審査請求をしてから約1年~1年半が経過してはじめて、審査の結果が通知されます。[……]

1.最後の拒絶理由通知とは? 特許出願をしてから3年を経過するまでに出願審査請求をすると、審査が開始されます。審査の結果、特許にすることができないと判断された場合は、拒絶理由通知が届きます。この拒絶理由通知には、2種類あります。通常の「拒絶理由通知」と、「最後の拒絶理由通知」です。[……]

特許庁の審査において、発明が進歩性を有しないと判断され、拒絶理由が通知される場合があります。審査官の判断に対して反論をするにしても、進歩性の判断がどのようにして行われるのかを知っておくと、より適切な主張をすることができます。進歩性の判断方法ですが、特許・実用新案審査基準によると、以下のように記載されています。[……]

特許庁から拒絶理由通知が届いて、進歩性の拒絶理由への反論に困ったときに使える、とっておきの反論方法について、お伝えします。かなり有効な方法で、本当は秘密にしておきたいくらいのとっておきの方法です。1.進歩性の判断方法 進歩性の判断方法を簡単にまとめると、以下のようになります。[……]

特許事務所では、お客様から特許出願の依頼があると、発明の内容についてヒアリングを行い、特許庁に提出するための出願書類の作成を行います。この特許出願のための書類の中でも、最重要なのが、「特許請求の範囲」という書面です。特許請求の範囲は、特許を受けようとする権利の内容を特定するための書面で、発明の内容を特定した1又は複数の「請求項」から構成されます。[……]

特許出願の手続きは、特許事務所に依頼しなくても、個人又は自社のみで特許出願のための書類を作成し、特許庁へ手続きをすることもできます。ここでは、個人又は自社で特許出願をするメリットとデメリットをご説明します。1.特許事務所に依頼せず個人又は自社で特許出願をするメリット[……]

弁理士という資格をもっていても、その実力は千差万別です。誰が担当しても特許にすることが難しい案件もありますが、多くの場合は、弁理士の腕にかかっています。ある弁理士が「この発明は、特許にすることはできない」と言ったとしても、その弁理士に、特許にできる実力がないだけで、別の実力のある弁理士であれば、特許にすることができる場合があります。[……]

特許出願をした後、特許庁での審査の結果、拒絶理由通知や拒絶査定が届くことがあります。この場合に、担当の弁理士に「この出願は、特許にすることはできない」と言われたら、どうすればよいでしょうか。たとえ、担当の弁理士が難しいと判断したとしても、すぐに諦めるのは非常にもったいないです。[……]

拒絶理由通知やオフィスアクションへの対応は、明細書の作成よりも力をいれて取り組むべきもの、といっても良いくらい重要です。もちろん、明細書作成が重要であることは言うまでもありません。というのも、明細書の出来がいまいちでも、拒絶理由通知やオフィスアクションへしっかりと対応すれば、それなりに有効な権利を取得することができます。[……]

「アイデアだけで特許を取得できるか?」ですが、アイデアだけで特許を取得できる場合もあれば、アイデアだけでは特許を取得できない場合もあります。ドラえもんの「タケコプター」のように、「頭に取り付けるだけで空を飛ぶことのできる装置を作れば便利だ!」と考えついたとします。ただ、これだけでは、特許を取得することは難しいでしょう。[……]

このページでは、特許実務に役立つWebページについて、ご紹介します。[……]

特許事務所に入って間もないころに学んだ大切な教えがあります。大学を卒業して、化学メーカーで研究開発職につきましたが、3年で退職をしました。その次に選んだ職場が特許事務所でした。特許事務所に入って間もなくの頃は、特許事務所の所長が厳しい方だったこともあり、毎日を緊張して過ごしていました。毎日、所長へ業務の報告をしにいくのですが、それがまた緊張します。 [……]

特許の仕事を始めた頃、ある大ベテランの弁理士の方が、「特許になれば、なんでも良いんだよ」ということをおっしゃっていました。どんな権利範囲でもいいから、特許にならないよりは特許になった方がクライアントにとっても良いことである、といった趣旨からのご発言だったのだと思います。 [……]

以前、とあるベンチャー企業の社長さんから、ご相談がありました。社長さん「以前からご相談していた新商品の件ですが、商品開発の方向性を変更して、よりシンプルなものにしようと考えています。よりシンプルな設計に変更すると、特許もとれなくなるでしょうか? そうなると、特許がとれなくなるかもしれない [……]

以前、企業の知的財産部のご担当の方から、「開発者から発明のヒアリングをするときに、何か気を付けていることはありますか?」というご質問を受けたことがあります。ヒアリングの際に気を付けていることはたくさんあるのですが、その中で、最も気をつけていることがあります。それは、開発者の方からお伺いしたアイデアが、 [……]

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