特許を通して貴社の事業発展をサポートします

-明細書に何を書くのかについての基準- 第149号

2017.09.29 カテゴリー/ Column 

こんにちは。田村良介です。



明細書を書くことに慣れていない段階では、

発明の内容を、どこまで具体的に書けば良いのか、
迷うことがあるかと思います。


こんなとき、
明細書に何を書くのかの基準をもっていると、

大きく悩むことなく、安心して、
明細書の作成を進めて行くことができます。



それでは、明細書に何を書くかですが、
以下を意識していただくと良いのではないかと。


 ・実施可能要件・サポート要件などの
  記載要件を満たすために必要なことを記載する

 ・将来、補正をする際の補正の根拠となり得る
  ことを記載する



まず、1つ目。

簡単に言うと、

明細書を見た人が、

「明細書の記載+技術常識をもとに、
 発明を実施できる程度に記載する」

必要があります。

その発明の内容を知らない人が、

明細書の記載とその分野の技術的な常識の
両方を考慮に入れると、発明が実施できる、

と言えるまで、

具体的に発明の内容を説明していきます。


例えば、

明細書の記載とその分野の技術的な常識をもとに、
発明品を製造できるように記載します。



次に、2つ目。

将来、補正をしたいと思ったときに、
記載があればいいなぁ、

と思うものを記載します。


つまり、補正の根拠となりそうな事項を
記載します。


補正の根拠となりそうな事項とは、

「発明の効果に影響を与えるだろう要素」
と言っても良いかもしれません。



例えば、発明の効果が、
成型品の強度であったとします。


そうすると、

成型品の強度に影響を与えそうな要素
(例えば、成型品の組成の比)が、

補正の根拠となり得るので、記載しておいたほうが良い、
ということになります。



例えば、運動器具に関する発明であれば、

運動の効果の高さに影響を与えそうな要素、
運動時の安全性に影響を与えそうな要素などを

明細書に記載しておく、ということになります。




◆今日のポイント◆
└───────────────────

 ☆明細書には何を記載するのか?

  ・実施可能要件・サポート要件などの
   記載要件を満たすために必要なことを記載する

  ・将来、補正をする際の補正の根拠となり得る
   ことを記載する


————————————————————————————–
■当メールマガジンについて

※当メールマガジンは、私個人の特許に対する考え方や
 ノウハウをお伝えするものであり、ご紹介する内容の
 すべてが絶対的に正しいとは、考えておりません。

 予めご了承いただいたうえで、お読みください。

■メールマガジン「役に立つ特許実務者マニュアル」は
 著作権により保護されています。

————————————————————————————–

[`evernote` not found]

↑トップへ

Top