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ビジネスモデル特許の知識

ビジネスモデル特許の調査・検索方法について

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「自社の事業として新しいビジネスモデルを思いついた!」、「他社が同じようなビジネスモデル特許をだしているのか知りたい」などの場合に、J-PlatPat(特許情報プラットフォーム)を利用して、ビジネスモデル特許を調査・検索する方法について、ご説明します。

 

J-PlatPatは、経済産業省が所管する独立行政法人 工業所有権情報・研修館が運営をしており、特許、実用新案、意匠、商標等の公報を無料で検索することができるデータベースです。

 

このデータベースを活用することで、ビジネスモデル特許の調査・検索が可能となります。

1.ビジネスモデル特許の調査・検索方法 初級編(キーワードによる検索)

まず、特許情報プラットフォーム J-PlatPatの特許・実用新案検索のページを開きます。

 

特許・実用新案検索のページにおいて、「検索項目」の欄について、複数の項目の中から「請求の範囲」を選択します。

 

 

 

「検索項目」として、「全文」や「明細書」を選択することもできます。「検索項目」として「全文」や「明細書」を選択した方が漏れのない検索ができる可能性が高いですが、検索の結果、抽出される文献の数が非常に多くなり、目的とする内容とはかけ離れた文献も多く抽出されることになります。

 

簡易的に調査する、ということでしたら、「検索項目」として「請求の範囲」を選択した方がよいです。

 

「検索項目」を選択した後、その右側にある「キーワード」の欄に、検索キーワードを入力します。

例えば、マッチングについてのビジネスモデルを検索したい場合であれば、「キーワード」の欄に、全角で「マッチング」と入力します。そして、最後に、青色で表示された「検索」ボタンを選択します。

2つのキーワードの掛け算で検索を行いたい場合は、一番上の「検索項目」として「請求の範囲」を選択し、その右側にある「キーワード」の欄に、検索キーワードを入力します。さらに、上から2番目の「検索項目」として「請求の範囲」を選択し、その右側にある「キーワード」の欄に、検索キーワードを入力します。

 

例えば、求人のマッチングについてのビジネスモデルを検索したい場合であれば、「キーワード」の欄のそれぞれに「求人」、「マッチング」と入力します。そして、最後に、青色で表示された「検索」ボタンを選択します。

 

keyword3

 

では、2つの関連するキーワードを並べて、漏れなく検索したい場合は、どうすればよいでしょうか。


例えば、「求人」と「派遣」という用語のどちらか1つでも含む文献を検索したい場合は、「キーワード」の欄に、「求人」と入力し、一文字分のスペースの後に「派遣」と入力します。

 

keyword4

検索式を決定したうえで、「検索」ボタンを選択すると、検索結果の一覧が表示されます。

 

検索結果が表示されると、青色に表示された文献番号を選択することで、文献の内容を確認することができます。

 

なお、「特許6500000」といったように、最初に特許の文字があるものは、すでに特許が認められた特許公報です。

それ以外の「特開2000-000000」といったような表示をされたものは、出願から1年6か月後に公開される公開特許公報です。

 

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2.ビジネスモデル特許の調査・検索方法 中級編(IPC、FIを利用)

ここでは、上で述べた検索方法より、より精度の高い検索の仕方について、ご説明します。

 

 

IPC(国際特許分類)はご存じでしょうか。

IPCは、International Patent Classificationの略で、日本語では、国際特許分類となります。IPCは、特許文献の技術分野を分類したもので、国際的に統一されて用いられています。

 

IPCは、例えば、G06Q10/00といったように、アルファベット1文字+数字2桁+アルファベット1文字+数字2桁+スラッシュ+数字2桁からなる文字列です。

 

また、日本には独自の特許分類として、FIというものがあります。

FIは、ファイルインデックスの略で、IPCをもとに、日本の特許庁がさらに技術分野を細かく分類したものです。IPCの文字列の後ろに、カンマをしたうえで3桁の数字を表示することが多いです。

 

このIPCやFIを活用することで、より精度の高い検索を行うことができます。

このIPCやFIは、特許情報プラットフォーム J-PlatPatの特許・実用新案分類照会(PMGS)のページで確認をすることができます。

 

以下は、ビジネスモデル特許についてのIPCの一覧です。

G06Q10/00 管理、経営(G06Q10/02~10/10に該当するものは除く)

G06Q10/02 予約

G06Q10/04 予測あるいは最適化

G06Q10/06 資源、ワークフロー、人員またはプロジェクト管理

G06Q10/08 ロジスティックス

G06Q10/10 オフィスオートメーション

 

G06Q20/00 支払アーキテクチャ、スキーム、プロトコル

       (G06Q20/02~20/42に該当するものは除く)

G06Q20/02 中立の第三者を含むもの(認証局、公証人など)

G06Q20/04 支払経路(G06Q20/06に該当するものは除く)

G06Q20/06 私的な支払マネーの経路

G06Q20/08 支払アーキテクチャ(G06Q20/10~20/20に該当するものは除く)

G06Q20/10 電子資金取引〔EFT〕システム、ホーム・バンキング・システムに

       特に適合したもの

G06Q20/12 電子ショッピングシステムに特に適合したもの

G06Q20/14 請求システムに特に適合したもの

G06Q20/16 テレコミュニケーション・システムを経由した支払い

G06Q20/18 セルフ・サービス・ターミナル〔SST〕、自動販売機、キオスク

       またはマルチメディア端末を含むもの

G06Q20/20 ポイントオブセール〔POS〕ネットワークシステム

G06Q20/22 支払スキームまたはモデル(G06Q20/24~20/28に該当するものは除く)

G06Q20/24 クレジットスキーム、「後払い型」

G06Q20/26 デビットスキーム、「引き落とし型」

G06Q20/28 プリペイドスキーム、「前払い型」

G06Q20/30 支払いに関して特定の装置の使用に特徴を有するもの

       (G06Q20/32~20/36に該当するものは除く)

G06Q20/32 支払いに関して無線装置を用いるもの

G06Q20/34 支払いに関してカードを用いるもの、(ICカードまたは磁気カード)

G06Q20/36 支払いに関して電子財布または電子マネー金庫を用いるもの

G06Q20/38 支払プロトコル(G06Q20/40~20/42に該当するものは除く)

G06Q20/40 認証(支払人または受取人の識別、顧客または店の信用証明書の立証)、

       支払人の調査および承認(信用限度又はネガティブ・リストのチェック)

G06Q20/42 確認(支払の法的な債務者によるチェックまたは許可)

 

G06Q30/00 商取引(買物または電子商取引)(G06Q30/02~30/08に該当するものは除く)

G06Q30/02 マーケティング(市場調査と分析、調査、促進、広告、

       バイヤー・プロファイリング、顧客管理、謝礼、価格の見積りあるいは決定)

G06Q30/04 請求またはインボイス

G06Q30/06 購買、販売またはリース取引(G06Q30/08に該当するものは除く)

G06Q30/08 オークション

 

G06Q40/00 金融、保険、税戦略、法人税または所得税の処理

       (G06Q40/02~40/08に該当するものは除く)

G06Q40/02 銀行業務(利息計算、信用格付け、住宅ローン、ホーム

       またはオンライン・バンキング)

G06Q40/04 取引所(株式、商品、デリバティブまたは外国為替)

G06Q40/06 投資(金融商品、ポートフォリオ管理またはファンド管理)

G06Q40/08 保険(リスク分析または年金)

 

G06Q50/00 特定の業種に特に適合したシステムまたは方法

       (G06Q50/02~50/34に該当するものは除く)

G06Q50/02 農業、漁業、鉱業

G06Q50/04 製造業

G06Q50/06 電気、ガスまたは水道供給

G06Q50/08 建設業

G06Q50/10 サービス業(G06Q50/12~50/26に該当するものは除く)

G06Q50/12 ホテルまたはレストラン

G06Q50/14 旅行代理業

G06Q50/16 不動産業

G06Q50/18 法律業、法律書類の扱い

G06Q50/20 教育

G06Q50/22 社会福祉事業

G06Q50/26 政府または公共事業

G06Q50/28 ロジスティックス(倉庫、積み荷、配達または輸送)

G06Q50/30 運輸業、通信業(G06Q50/32に該当するものは除く)

G06Q50/32 郵便および通信

G06Q50/34 賭博またはブックメーキング

 

IPCやFIを特定することができれば、これらを利用して検索を行うことができます。まず、特許情報プラットフォーム J-PlatPatの特許・実用新案検索のページを開きます。

 

IPC1

 

「検索項目」として「IPC」または「FI」を選択した後、その右側にある「キーワード」の欄に、特定したIPCやFIを入力します。

 

例えば、保険についてのビジネスモデルを検索したい場合であれば、「キーワード」の欄に、半角で「G06Q40/08」と入力します。そして、最後に、青色で表示された「検索」ボタンを選択します。

 

IPC2

IPCやFIは、キーワードと掛け算で検索を行うこともできます。

一番上の「検索項目」として「IPC」または「FI」を選択した後、その右側にある「キーワード」の欄に、IPCやFIを入力します。さらに、上から2番目の「検索項目」として「請求の範囲」を選択し、その右側にある「キーワード」の欄に、検索キーワードを入力します。

 

例えば、ガン保険についてのビジネスモデルを検索したい場合であれば、一番上の「検索項目」として「IPC」を選択した後、その右側にある「キーワード」の欄に、半角で「G06Q40/08」と入力します。さらに、上から2番目の「検索項目」として「請求の範囲」を選択し、その右側にある「キーワード」の欄に、「ガン」と入力し、一文字分のスペースの後に「癌」と入力します。

 

IPC3

 

このように、検索式を決定したうえで、「検索」ボタンを選択すると、検索結果の一覧が表示されます。

3.重要な判断をする際には、専門家を利用

ここでは、ビジネスモデル特許の検索方法について、ご説明しました。

ただ、ご紹介した方法だけでは、十分な検索結果が得られない場合もあります。また、実際に検索で得られた特許文献が、皆さんの事業や特許出願にどのような影響を与えるかの判断は、難しいものです。

 

自社のビジネスモデルに近い内容のビジネスモデル特許が出願されているかについての見当をつけるために検索をしていただくのはよいですが、自社で特許出願をするかどうかの判断をするなどの重要な判断をされる際には、特許事務所などに調査のご依頼をされることをお勧めいたします。

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