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ビジネスモデル特許の知識

ビジネスモデル特許が認められるための重要な3つの要件

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1.ビジネスモデル特許が認められる要件とは?

考えついたビジネスについてのアイデアや工夫が、ビジネスモデル特許として認められるための要件とはなんでしょうか。考えついたアイデアが特許として認められるものか、ご不安に思われている方もいらっしゃるかと思います。ここでは、ビジネスモデル特許が認められるための主な要件について、ご説明いたします。

 

特許が認められるための要件は、実は、たくさんあります。

 

特許法では、

  • 発明であること(特許法第29条第1項柱書)、
  • 産業上の利用可能性(特許法第29条第1項柱書)、
  • 新規性(特許法第29条第1項第1~3号)、
  • 進歩性(特許法第29条第2項)
  • 先願であること(特許法第29条の2、第39条)
  • 実施可能要件(特許法第36条第4項第1号)
  • サポート要件(特許法第36条第6項第1号)
  • 明確性要件(特許法第36条第6項第2号)
  • 発明の単一性(特許法第37条)

 

などが、特許として認められるための要件として定められています。

もちろん、これらすべての要件をクリアーしなければ、特許は認められないのですが、この中でも、ビジネスモデル特許について、主に問題となる要件は、発明であること、新規性、進歩性です。

2.発明であること

特許法第2条第1項では、「「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と規定されています。

 

そして、特許庁の発行する特許・実用新案審査基準の第III部「特許要件」第1章「発明該当性及び産業上の利用可能性」によれば、下記の(i)から(v)までのいずれかの場合は、自然法則を利用したものとはいえず、「発明」に該当しない旨が規定されています。

(i) 自然法則以外の法則(例:経済法則)

(ii) 人為的な取決め(例:ゲームのルールそれ自体)

(iii) 数学上の公式

(iv) 人間の精神活動

(v) 上記(i)から(iv)までのみを利用しているもの(例:ビジネスを行う方法それ自体)

 

ですからビジネス方法(ビジネスモデル)そのものは、自然方法を利用したものではなく、特許法上の「発明」ではない、ということになります。「発明」ではありませんので、特許も認められません。

それでは、どのようなものが発明として認められるのでしょうか。

 

ビジネスモデル特許といえば、その多くがコンピュータやインターネットを利用したものです。特許・実用新案審査基準では、ビジネス用コンピュータソフトウェアのように、全体としてみると、コンピュータソフトウェアを利用するものとして創作されたものは、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当する可能性があると記載されています。

 

つまり、ビジネスモデルを実現するために利用される、ビジネス用コンピュータソフトウェアであれば、発明として認められる、ということになります。

3.新規性について

新規性とは、一体何でしょうか。

 

新規性とは、発明がこれまで世の中になかったものであること、を言います。

 

特許法第29条1項では、以下のように記載されています。

 

産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。

 

一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明

二 特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明

三 特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明

 

特許出願よりも前にすでに、世の中に知られてしまった発明や、実施された発明は、新規性を有しないとして、特許は認めらません。

例えば、特許出願をするよりも、特許を取得したいと考えているソフトウェアをリリースして、サービスの提供を開始した場合は、新規性が失われることになります。このような場合、例外ではありますが、新規性喪失の例外適用の手続きをとることで、新規性が失われないようにすることもできるのですが、原則、商品やサービスをリリースするまえに、特許出願をすることが必要です。

 

また、発明の内容が、雑誌や新聞、インターネットで公開されてしまった場合も、新規性が失われることになります。ですから、特許出願をする前に、インターネットや雑誌などで、発明の内容がわかる程度に、自社のサービスについて公表してしまった場合は、新規性が失われてしまいます。

 

特許庁の審査において、新規性がないと判断されるのに、もっとも多いケースとしては、すでに、同じ内容の特許出願がされている場合です。特許を出願してから1年6か月が経過すると、その出願の内容がすべて公開されます。他社が特許を出願して、その内容が公開された場合に、自社の発明と同じ内容のものが記載されていれば、自社の発明は、新規性がないと判断されることになります。

4.進歩性について

でも、新規性だけではありません。仮に、新規性を有する発明であったとしても、進歩性を有するものでなければ、特許は認められません。それでは、進歩性とは、何でしょうか。

 

特許法第29条2項では、以下のように記載されています。

 

特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。

ここで、「前項各号に掲げる発明」とは、新規性を有しない公然と知られた発明や公然と実施された発明等をさすものです。

 

つまり、特許法第29条第2項では、すでに公然と知られた発明等に基づいて、その業界の知識を有する人(当業者といいます)が、容易に発明をすることができたときは、その発明については、特許を受けることができない旨が定められています。

 

ですから、進歩性は、発明が、すでに公然と知られた発明等に基づいて、当業者が容易に考えつくことができないものであること、を言います。

 

 

ただ、どのようなものが容易に考えつくことができ、どのようなものが容易に考えつくことができないものであるかの判断は、非常に難しいもので、専門家でも判断が分かれる場合があります。

4.(1)進歩性が認められない場合

それでは、今まで人が手作業でやっていたことを、コンピュータで自動的に行うようにした場合は、どうでしょうか。

 

例えば、従来は、人が卓上の電子計算機を利用して計算をし、その計算の結果を書類に手書きで記入していたことを、コンピュータで自動的に実施できるようにしたとします。

 

残念ながら、このような人が手作業で行っていることをコンピュータに実行させただけの場合は、進歩性が認められる可能性はほとんどないと思われます。

 

 

それでは、他の業界で行っていることを、自社の業界で行うようにした場合はどうでしょうか。

 

例えば、求人採用の業界において、求人に応募する方の属性と、それぞれの企業が応募者に求める基準とをもとに、それぞれ企業にあった方を自動的にピックアップするようなマッチングシステムが存在していたとします。この求人採用のマッチングシステムを、派遣業界用のマッチングシステムに転用したものは、ビジネスモデル特許として進歩性が認められるでしょうか。

 

残念ながら、ある業界で利用されているシステムを、単に、別の業界に転用したような発明については、進歩性は認められません。

4.(2)用途や業界に特有の工夫

では、どうすれば、ビジネスモデル特許について、進歩性は認められるのでしょうか。進歩性が認められるためには、従来に比べて、発明が優れた効果を有することが必要となります。

 

求人採用のマッチングシステムでは必要ではないけれど、派遣用のマッチングシステムだからこそ必要になるような工夫はないでしょうか。

例えば、派遣業界の特有の課題があって、その課題を解決できるような機能やプログラムの処理があれば、優れた効果を有するものであるとして、進歩性が認められる可能性がでてきます。

 

つまり、他の業界で同じようなシステムやプログラムが存在する場合でも、その用途や業界だからこそ必要になるような技術的な工夫や、その用途や業界に特有の課題を解決するような技術的な工夫があれば、進歩性が認められる、と言えます。

4.(3)入力・演算・出力についての工夫

ビジネスモデル特許は、多くの場合、ビジネスモデルを実行するためのIT技術についての工夫であることをご説明しました。

 

ところで、コンピュータプログラムは、通常、入力・演算・出力の3つの要素から構成されています。つまり、コンピュータは、入力されたデータをもとに、所定の演算が行われ、その結果が画面や音声として出力するものです。この入力・演算・出力の3つの要素のうちのいずれかの要素についての工夫があれば、発明が優れた効果を有するとして、進歩性が認められる可能性があります。

 

例えば、タッチパネルを使って文字入力する場合に、従来は、何度もタッチ入力が何度も必要なのを、簡単に入力できるようにした場合は、入力の工夫と言えます。

 

その他、演算に用いるデータ(入力されるデータ)を工夫することで、従来は得られなかったような演算の結果、つまり出力が得られるのであれば、それは「入力」についての工夫となります。求人のマッチングサイトで、ユーザの属性だけでなく、ユーザの過去のサイトの閲覧履歴をもとに応募先の企業のレコメンドを行うようなシステムを考えついた場合、この閲覧履歴という「入力」の工夫により、レコメンドされる企業という「出力」が、よりユーザに適したものとなります。

 

例えば、表示画面に多くの情報を表示する場合でも、その情報のレイアウトを工夫したり、情報の一部をアイコン等で表示するなどの工夫をすることで、ユーザが見づらくならないように表示できれば、それは出力の工夫となります。

4.(4)すでに世の中にあるものの組み合わせ

また、すでに世の中にあるものを、複数、組み合わせただけでは、進歩性が認められません。しかし、それを組み合わせることで、相乗効果がでるような場合は、優れた効果があるとして、進歩性を有すると判断されます。

 

例えば、鉛筆がすでに知られていて、消しゴムもすでに知られているような場合に、消しゴム付き鉛筆を発明したとします。従来は、鉛筆で文字を書いていて、消しゴムを使用するときは、手から鉛筆を離し、消しゴムに持ちかえる必要がありました。そして、消しゴムを使用した後は、手から消しゴムを離し、鉛筆に持ちかえます。しかし、消しゴム付き鉛筆であれば、持ちかえる必要なく、文字を書き、消すことができ、時間を短縮することができます。

つまり、鉛筆と消しゴムを組み合わせることで、相乗効果を有することとなります。

このように、すでに世の中にあるものを、複数、組み合わせた場合に、組み合わせることで、何らかの効果が発生するような場合は、進歩性を有すると判断されます。

 

この考え方を、ビジネスモデル特許に応用することで、進歩性のある発明を、是非、生み出してみてください。

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