特許料の納付について
１．特許権の発生 査定後の特許料の納付とは？
特許庁での審査又は審理で、特許を認めてよいと判断された場合、特許査定又は特許審決がだされます。ただ、特許査定又は特許審決がだされただけでは、特許権は発生しません。
特許すべき旨の査定又は審決の謄本の送達があった日から３０日以内に、１～３年分の特許料を一時に納付すること、つまり、特許料の納付を行うことで、特許権の設定登録がなされ、特許権が発生します。
特許庁へ納付する特許料は、請求項の数によって変わります。特許権の発生から第１年から第３年までの特許料は、以下の計算式で算出できます。
＜１～３年分の特許料＞
毎年 2,100円＋（請求項の数×200円）
仮に、請求項の数が３つの場合、納付に必要な１～３年分の特許料は8,100円となります。
※令和４年４月１日より、料金改定・施行が行われる予定です。
＜改定後の１～３年分の特許料＞
毎年 4,300円＋（請求項の数×300円）
なお、特許料の納付期間は、特許査定又は特許審決の謄本が特許庁から送達されてから３０日以内に請求することで、３０日以内に限り延長することができます。
延長の請求は、特許庁長官に「期間延長請求書」を提出することで行います。納付期間の延長には、手数料として特許庁へ2,100円を支払う必要があります。
２．４年目以降の特許料 年金とは？
上でご説明したように、特許査定・特許審決がだされた後は、１～３年分の特許料を支払います。では、４年目以降も特許権を維持させたいときは、どうすればよいのでしょうか？
特許権の存続期間は、出願から原則２０年と定められています。４年目以降も特許権を維持するためには、翌年以降の特許料を事前に納付する必要があります。
例えば、特許の登録をされた日（登録日）が、２０２２年４月１日の場合、２０２５年４月１日までが３年目、２０２５年４月２日からが４年目となります。第４年の特許料の納付は、４年目に入る前までの３年目のうちに、つまり２０２５年４月１日までに 第４年の特許料を納付する必要があります。４年目以降の特許料は、１年ごとに支払うことも可能ですし、複数年分をまとめて支払うこともできます。
なお、特許権の維持に係る特許料のことを、毎年のように納付を行うことから、「年金」と呼ばれることもあります。
特許料は、特許権の取得からの経過年数によって費用が変化します。具体的な料金は下記表のとおりです。
また、令和４年４月１日からの料金改定により、さらに年金が高額になることが予定されています。
なお、特許料の計算は、特許庁の手数料計算システム を活用すると簡単に費用がわかるので便利です。
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特許料（年金） |
改定前金額 （令和3年3月31日まで） |
改定後金額 （令和4年4月1日より） |
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第1年から第3年まで |
毎年 2,100円＋ （請求項の数×200円） |
毎年 4,300円＋ （請求項の数×300円） |
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第4年から第6年まで |
毎年 6,400円＋ （請求項の数×500円） |
毎年 10,300円＋ （請求項の数×800円） |
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第7年から第9年まで |
毎年 19,300円＋ （請求項の数×1,500円） |
毎年 24,800円＋ （請求項の数×1,900円） |
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第10年から第25年まで |
毎年 55,400円＋ （請求項の数×4,300円） |
毎年 59,400円＋ （請求項の数×4,600円） |
特許権の維持に係る特許料は年々高額となるため、特許料の納付の要否を、権利者は十分検討することが重要です。
納付期限内に特許料の納付を行わない場合、それ以降の特許権は消滅します。
なお、納付期限内に特許料の納付が行われていない場合であっても、期限から６か月以内であれば、特許料を倍額納付することで、特許権を維持することができます。
特許料の納付をうっかり忘れてしまったら、特許を取得するために、せっかく費用をかけても無駄になってしまいます。そこで、期限内に特許料の支払い忘れを防ぐサービスとして、特許庁は以下のサービスを用意しています。
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特許（登録）料支払期限通知サービス
アカウント登録を行った者が希望する特許番号に対して、特許料等の次期納付期限日をメールにて通知するサービス
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設定登録料金の包括納付制度
包括納付申出書を特許庁に提出することにより、１～３年分の特許料を自動的に納付することのできるサービス
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特許料の自動納付制度
自動納付申出書を特許庁に提出することにより、登録後の特許料を自動的に納付することのできるサービス
なお、特許事務所によっては、特許の期限を管理してくれる事務所もあります。出願から権利化後までのサポートについて、どのようなものがあるのか事前に確認して、特許事務所を選択するのもよいかもしれません。
特許料の納付期限のまとめ
３．減免制度の活用
中小企業、個人及び大学等を対象に、審査請求料と上記特許料（第1年分から第10年分）について、一定の要件を満たした場合、減免措置を受けることができます。
減免制度は、審査請求日によって、新減免制度（2019年4月1日以降）か旧減免制度（2019年3月31日以前）のいずれかが適用できるか判断されます。
なお、共同出願の場合、出願人全員が減免対象とならなくても、それぞれの持分の割合に応じて、減免措置が受けられます。
2019年4月1日以降に審査請求をした案件について、具体的な減免措置は例えば以下のとおりです。
- 大学等の研究者や大学が出願人の場合、特許料（第1年分から第10年分）は1/2に軽減されます。
- 事業開始後10年未満で、資本金額又は出資総額が3億円以下の法人であり、大企業に支配されていない中小ベンチャー企業であれば、特許料（第1年分から第10年分）は1/3に軽減されます。
要件を満たした出願人であれば減免措置が受けられるので、ぜひ要件を確認して活用しましょう。
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