特許の知識
１．発明とは？ 特許制度は、発明を保護する制度です。特許を取得すると、その発明を独占的に実施することができます。それでは、「発明」とは、何でしょうか。 特許法第２条第１項では、以下のように定めています。第２条１ この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。[……]
１．特許権とは？ 特許権とは、特許を受けた発明を独占的に実施することができる権利です。特許法第６８条では、「特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。」と規定されています。特許権を有する特許権者は、特許発明を実施することができるとともに、正当な権利のない第三者の実施を排除することができます。[……]
発明が完成してから、特許を出願するまでの流れについて、ご説明します。特許事務所によっても、得意な分野は異なりますので、これから出願しようとしている技術分野を得意とする特許事務所であるかを、事前に確認しておくとよいでしょう。特許出願の経験が豊富な企業の方に、その分野に強い特許事務所をご紹介いただいてもよいかもしれません。[……]
発明について、特許が認められるための要件（特許要件）とは何でしょうか。特許が認められるための要件としては、以下のものがあげられます。発明であること（特許法第２９条第１項柱書）、産業上の利用可能性があること（特許法第２９条第１項柱書）、新規性を有すること（特許法第２９条第１項第１～３号）、進歩性を有すること（特許法第２９条第２項）、[……]
特許制度では、新規な発明に特許が付与されます。特許法第２９条第１項では、特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明、公然実施をされた発明、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明は、特許を受けることができないと、規定されています。[……]
１．産業上の利用可能性とは？ 特許制度は、発明を保護することにより産業の発展に寄与することを目的としています。ですから、産業上、利用できない発明について特許を認めることは適切ではありません。そこで、日本の特許制度では、特許要件の１つとして、「産業上の利用可能性」が求められています。産業上の利用可能性のない発明は、拒絶理由の対象となります。[……]
特許事務所に依頼する場合は、特許庁へ支払う特許印紙の他に、特許事務所の手数料が発生します。その発明の内容や、特許事務所によっても料金は異なりますが、多くのケースにあてはまる平均的な費用について、お伝えします。[……]
１．特許の審査にかかる期間 特許権を取得するためには、特許庁にて審査を受ける必要があります。特許出願の日から３年以内に出願審査請求をすることで、特許庁での審査が開始されます。といっても、すぐに審査が開始されるわけではなく、審査の結果が通知されるまでに、ある程度の時間がかかります。[……]
出願審査請求とは、特許出願について、審査を開始するように特許庁に請求する手続きを言います。特許出願をしたとしても、出願審査請求をしなければ審査は開始されません。出願審査請求をして初めて、審査が開始されます。特許法第４８条の２では、以下のように記載されています。[……]
１．特許の分割出願とは？ １つの特許出願をもとに、新しい出願を分割して出願をすることができます。この新しく分割して出願したものを分割出願といいます。分割出願のもとになった出願を親出願、分割された出願を子出願と言うこともあります。分割出願を利用することで、親出願の請求項に記載された発明とは異なる発明について、審査を受け、特許を取得することが可能となります。[……]
１．特許権の発生 査定後の特許料の納付とは？ 特許庁での審査又は審理で、特許を認めてよいと判断された場合、特許査定又は特許審決がだされます。ただ、特許査定又は特許審決がだされただけでは、特許権は発生しません。特許すべき旨の査定又は審決の謄本の送達があった日から３０日以内に、１～３年分の特許料を[……]
特許の有効な期間はいつまでか？ 特許出願について、審査・審判の結果、特許査定・特許審決がだされた場合に、１～３年目までの３年分の特許料を納付すると、特許の登録がなされます。特許庁にて特許の登録がされることで、特許権が発生します。特許権の存続期間（つまり有効な期間）は、特許出願の日から２０年までと定められています。[……]
１．実用新案登録とは？ 日本では、発明を保護する制度として特許制度が設けられていますが、それとは別に、実用新案登録制度も設けられています。実用新案登録は、物品の形状、構造又は組み合わせについての考案を保護するもので、いわゆる小発明を保護するものです。[……]
１．実用新案技術評価書とは？ 実用新案技術評価書とは、実用新案権の有効性について、特許庁の審査官が評価した書面です。実用新案制度では、特許制度と異なり、考案の早期権利保護を図る観点から、実用新案登録出願が方式に関する要件を満たしていれば、新規性・進歩性等の実体審査を行うことなく実用新案権の設定登録がされます。[……]
日本では、発明を保護する制度として特許制度が設けられていますが、小発明を保護する実用新案登録制度も設けられています。特許と実用新案は、どのような違いがあるのでしょうか。特許は、発明を保護するものです。特許法では、発明を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」と定義しています。[……]
特許出願をするときに、願書に、発明者、出願人を記載することになっています。この発明者と出願人は、それぞれどういう意味なのでしょう？ また、発明者、出願人以外にも、特許権者という言葉を聴いたことがある方もいらっしゃるかと思います。ここでは、発明者、出願人、特許権者は、それぞれどういう意味なのかを解説いたします。[……]
特許出願をして１年６ヶ月が経過すると、特許出願の内容が、誰でも見られるように公開されます。これを出願公開と言います。特許出願をして１年６ヶ月が経過した時点で、特許が認められるかどうかにかかわらず、出願公開は行われます。そして、この出願公開により、公開される公報は、「公開特許公報」と呼ばれます。[……]
１．自社製品に近い内容の特許出願がされていた場合はどうする？ 特許出願をしてから１年６ヶ月が経過すると、その出願の内容が自動的に公開されます。この公開された他社の特許出願をチェックしていると、これが特許になると困るなぁと思われる特許出願を発見することがあります。自社の製品と内容が近く[……]
１．新規性喪失の例外規定とは？ 発明について特許を受けるためには、新規性を有することが条件となります。特許法第２９条第１項では、以下のような発明は特許を受けることができないと、定められています。・特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明 ・特許出願前に日本国内又は外国において公然実施[……]
「自社で開発した新商品について、商品の販売を開始した後に、特許を取得したいと考えるようになったのだけれど、特許の取得はできる？」といったようなご質問を受けることがあります。結論から申し上げますと、商品の販売から１年が経過していなければ、特許を取得できる可能性は残されています。[……]
新しい技術を開発し、その技術について特許を取得するには、論文等でその技術について発表する前に特許出願をするのが原則です。特許出願した発明について特許を受けるには、その発明が新規性を有することが条件となります。特許法第２９条第１項では、「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明」については特許を受けることが[……]
１．特許法第２９条の２の規定とは？ 発明が特許を受けるためには、発明が新規性や進歩性を有することが求められますが、その他にもいくつかの要件を満たす必要があります。特許法第２９条の２の規定もその１つです。特許法第２９条の２は、「拡大先願」や「準公知」の規定とも言われます。[……]
１．先願主義とは？ 先願主義とは、同一の発明について複数の出願があった場合には、最も先に出願をした人が特許を受けることができる制度を言います。特許法第３９条は、１つの発明について複数の権利を認めるべきではなく、重複特許を排除すべきであるという趣旨により設けられた規定です。「先願」（特許法第３９条）の規定では、[……]
１．発信主義とは？ 「発信主義」とは、通知を発信した時に、その効力が生じるとするものです。一方、通知が相手方に到達した時に、その効力が生じるとするものを、「到達主義」と言います。特許出願においては先願主義が採用されているため、１日でも早く出願した方が有利となります。しかし、出願書類の提出先である特許庁は、日本に一箇所（東京都）しかありません。そのため、「到達主義」を採用した場合には、特許庁に出願書類が到達するまでの郵送日数が多くかかってしまう、[……]
１．特許出願をしたい、というご相談は多いけど おかげさまで多くの企業さまから特許についてのご相談をいただきます。最も多いのは、「新しい製品やサービスを開発したので特許出願をしたい」というお話です。開発した製品やサービスについて、特許出願をし、特許を取得することで、他社の模倣を防ぐこともできますし、仮に他社が模倣をしてきた場合でも[……]
１．特許異議申立制度とは？ 特許異議申立制度とは、どのような制度をいうのでしょうか。特許異議申立制度とは、特許公報が発行されてから６ヶ月以内であれば、誰でも、特許庁に対して特許異議の申立てをし、特許の取消しを求めることができる制度です。[……]
特許異議申立は、特許公報が発行されてから６ヶ月以内に、特許庁に対して特許異議の申立てをし、特許の取消しを求めることができる制度です。特許異議申立は、第三者に特許の見直しを求める機会を付与して、申立てがあったときは、特許庁が特許処分の適否について審理して、その是正を図ることを目的とする制度です。[……]
主婦の方が日用品の発明をして、数億円の収入を得たとか、個人発明家の方が大企業を相手取って特許訴訟を起こし、数億円の損害賠償を勝ち取った、という話を耳にすることがあります。夢のある話ですよね。このようなお話を聞くと、誰しも特許で大儲けしたいと考えるかと思います。では、本当に特許を取得すると、儲かるのでしょうか。[……]
世界中の多くの国で特許制度が採用されています。特許は国ごとに付与されるものですので、外国で特許を取得するためには、それぞれの国へ出願する必要があります。本ページでは、外国出願の主な進め方について、解説いたします。[……]
世界中の多くの国で特許制度が採用されています。特許は国ごとに付与されるものですので、外国で特許を取得するためには、それぞれの国で特許を取得する必要があります。外国で特許を取得するための方法の１つとして、ＰＣＴ出願（国際出願）があります。ここでは、ＰＣＴ出願について、ご説明します。[……]
海外企業の優れた技術について、日本で特許を取得されていないようなので、日本で特許を取得することができるか？ とのご質問をいただくことがあります。結論から申し上げますと、例外を除き、基本的には、日本で特許を取得することはできません。特許を取得するには、所定の要件をクリアーする必要があります。[……]
１．拒絶理由通知とは？ 特許権を取得するためには、特許庁にて審査を受けなければいけません。特許出願をしてから３年を経過するまでに出願審査請求をすると、審査が開始されます。多くの場合、出願審査請求をしてから約１年～１年半が経過してはじめて、審査の結果が通知されます。[……]
１．拒絶理由通知の応答期間 特許出願の審査の結果、拒絶理由通知が届いた場合には、拒絶理由通知において指定された期間内、すなわち、拒絶理由通知が届いた日から６０日以内に、意見書・手続補正書を提出することができます。 拒絶理由通知が届いた後、意見書・手続補正書を提出することができる期間のことを、拒絶理由通知の応答期間と言います。[……]
１．最後の拒絶理由通知とは？ 特許出願をしてから３年を経過するまでに出願審査請求をすると、審査が開始されます。審査の結果、特許にすることができないと判断された場合は、拒絶理由通知が届きます。この拒絶理由通知には、２種類あります。通常の「拒絶理由通知」と、「最後の拒絶理由通知」です。[……]
特許の審査において、もっとも高い頻度でだされる拒絶理由が、新規性と進歩性の拒絶理由です。ここでは、特許の実務に十分に習熟されていない初学者の方に向けて、新規性と進歩性の拒絶理由への対応方針を、どのように検討すればよいのかについて、ご説明します。[……]
特許庁で審査を受けると、発明が新規性や進歩性を有しないなどの拒絶理由の通知を受けることがあります。拒絶理由通知に対しては、意見書や手続補正書を提出して、特許を受けようとする発明が、拒絶理由を有しないことを説明していきます。ただ、このような対応をとった場合でも、必ず特許が認められるわけではありません。[……]
特許を出願するためには、明細書という発明の内容を説明した書類を作成し、特許庁へ提出する必要があります。仕事柄、毎日、何件もの明細書を読みます。軽く目を通したものから、熟読したものまで、全部を含めると、今まで数千件の明細書は読んでいるでしょう。中には本当に文章がわかりづらくて、内容を理解するのに苦労するような明細書もあります。[……]
１．期間の計算 特許の権利化のための手続きや権利の存続に関しては、様々な期間が定められています。 例えば、出願審査の請求期間は出願日から３年、拒絶理由通知への応答期間は拒絶理由通知通知の発送日から６０日、拒絶査定不服審判の請求期間は拒絶査定謄本の送達日から３か月、特許料の納付期間は特許査定又は特許審決の謄本の送達日から３０日、特許権の存続期間は出願日から２０年です。[……]
日本では、発明を保護する制度として特許制度が設けられています。一方で、物品のデザインを保護する意匠登録制度も設けられています。特許と意匠は、どのような違いがあるのでしょうか。特許は、発明を保護するものです。特許法では、発明を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」と定義しています。[……]
特許庁の審査において、発明が進歩性を有しないと判断され、拒絶理由が通知される場合があります。審査官の判断に対して反論をするにしても、進歩性の判断がどのようにして行われるのかを知っておくと、より適切な主張をすることができます。進歩性の判断方法ですが、特許・実用新案審査基準によると、以下のように記載されています。[……]
特許庁から拒絶理由通知が届いて、進歩性の拒絶理由への反論に困ったときに使える、とっておきの反論方法について、お伝えします。かなり有効な方法で、本当は秘密にしておきたいくらいのとっておきの方法です。１．進歩性の判断方法 進歩性の判断方法を簡単にまとめると、以下のようになります。[……]
特許事務所では、お客様から特許出願の依頼があると、発明の内容についてヒアリングを行い、特許庁に提出するための出願書類の作成を行います。この特許出願のための書類の中でも、最重要なのが、「特許請求の範囲」という書面です。特許請求の範囲は、特許を受けようとする権利の内容を特定するための書面で、発明の内容を特定した１又は複数の「請求項」から構成されます。[……]
特許出願の手続きは、特許事務所に依頼しなくても、個人又は自社のみで特許出願のための書類を作成し、特許庁へ手続きをすることもできます。ここでは、個人又は自社で特許出願をするメリットとデメリットをご説明します。１．特許事務所に依頼せず個人又は自社で特許出願をするメリット[……]
弁理士という資格をもっていても、その実力は千差万別です。誰が担当しても特許にすることが難しい案件もありますが、多くの場合は、弁理士の腕にかかっています。ある弁理士が「この発明は、特許にすることはできない」と言ったとしても、その弁理士に、特許にできる実力がないだけで、別の実力のある弁理士であれば、特許にすることができる場合があります。[……]
特許出願をした後、特許庁での審査の結果、拒絶理由通知や拒絶査定が届くことがあります。この場合に、担当の弁理士に「この出願は、特許にすることはできない」と言われたら、どうすればよいでしょうか。たとえ、担当の弁理士が難しいと判断したとしても、すぐに諦めるのは非常にもったいないです。[……]
拒絶理由通知やオフィスアクションへの対応は、明細書の作成よりも力をいれて取り組むべきもの、といっても良いくらい重要です。もちろん、明細書作成が重要であることは言うまでもありません。というのも、明細書の出来がいまいちでも、拒絶理由通知やオフィスアクションへしっかりと対応すれば、それなりに有効な権利を取得することができます。[……]
「アイデアだけで特許を取得できるか？」ですが、アイデアだけで特許を取得できる場合もあれば、アイデアだけでは特許を取得できない場合もあります。ドラえもんの「タケコプター」のように、「頭に取り付けるだけで空を飛ぶことのできる装置を作れば便利だ！」と考えついたとします。ただ、これだけでは、特許を取得することは難しいでしょう。[……]
このページでは、特許実務に役立つＷｅｂページについて、ご紹介します。[……]
特許事務所に入って間もないころに学んだ大切な教えがあります。大学を卒業して、化学メーカーで研究開発職につきましたが、３年で退職をしました。その次に選んだ職場が特許事務所でした。特許事務所に入って間もなくの頃は、特許事務所の所長が厳しい方だったこともあり、毎日を緊張して過ごしていました。毎日、所長へ業務の報告をしにいくのですが、それがまた緊張します。 [……]
特許の仕事を始めた頃、ある大ベテランの弁理士の方が、「特許になれば、なんでも良いんだよ」ということをおっしゃっていました。どんな権利範囲でもいいから、特許にならないよりは特許になった方がクライアントにとっても良いことである、といった趣旨からのご発言だったのだと思います。 [……]
以前、とあるベンチャー企業の社長さんから、ご相談がありました。社長さん「以前からご相談していた新商品の件ですが、商品開発の方向性を変更して、よりシンプルなものにしようと考えています。よりシンプルな設計に変更すると、特許もとれなくなるでしょうか？ そうなると、特許がとれなくなるかもしれない [……]
とあるベンチャー企業から特許出願のご依頼をいただいたときのお話です。このベンチャー企業の事業責任者の方から当事務所へご連絡をいただきました。ここでは、Ａさん、としましょう。ご相談の内容は、Ａさん自らが企画された新規事業についてです。 [……]
以前、企業の知的財産部のご担当の方から、「開発者から発明のヒアリングをするときに、何か気を付けていることはありますか？」というご質問を受けたことがあります。ヒアリングの際に気を付けていることはたくさんあるのですが、その中で、最も気をつけていることがあります。それは、開発者の方からお伺いしたアイデアが、 [……]